溝端会計事務所BLOG

2012年8月29日 水曜日

会社設立の必要書類等

 会社設立にあたって必要事項をきめていきました。
つぎは、会社設立時の必要書類等を準備します。
①発起人全員の印鑑証明書と実印
②役員となる方全員の印鑑証明書と実印
③法人の代表者印やゴム印
④資本金と資本金を振り込む銀行預金通帳
  印鑑証明書は法人の機関設計によって必要枚数がことなります。
必要書類がそろいましたら定款の作成し実印の押印そして認証、そ
れが終われば登記申請書類に実印を押印し、資本金の振り込まれ
た預金通帳のコピーを添えて法務局へ登記の手続きをします。
 当事務所では、提携の司法書士が会社設立を担当しております。
時間と手間を考えるなら専門家にまかしたほうがよりベストだと思います。

               溝端会計事務所  代表税理士 溝端 稔

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2012年8月16日 木曜日

会社設立で決めること

 会社設立の注意点や、会社設立の前に知っておくことを理解しました。
さあ、これからは一つ一つ決めていきましょう
①会社の名前(商号)を決めます。
②本店所在地を決めます。
③会社のお仕事は、どんな内容ですか?・・・・事業の目的
④公告をする方法は?・・・・官報に掲載してする、〇〇新聞に掲載してする。
⑤資本金をいくらにするか?
⑥一株の発行価額をいくらにするか?
⑦設立に際して発行する株式数は何株にするか?
⑧発行可能株式総数は何株にするか?
⑨株式の譲渡制限は あり なし か?
  「あり」を選択した場合、株式を譲渡により取得する場合の承認機関を決める必要があります。
  「なし」を選択した場合、取締役会及び監査役を置かなければなりません。
⑩営業年度をどう決めるのか?
⑪取締役会を 設置する 設置しない か?
⑫監査役を 設置する 設置しない か?
⑬取締役・監査役の任期を何年にするか?
⑭代表取締役は誰にするのか?
⑮取締役は誰にするのか?
⑯監査役は誰にするのか?
⑰株券の発行は 発行する 発行しない か?
⑱発起人は誰にするのか?
  このような多くのことを決めなくてはなりません。この中のほとんどは税金に関係しています。
 
 税金のことを考えずに会社設立を進めていくのは非常に危険が伴いますの
で、会社設立の際には必ず税理士に相談してからにしてください。

           溝端会計事務所  代表税理士 溝端 稔 

投稿者 溝端会計事務所 | 記事URL

2012年8月 3日 金曜日

会社設立前に知っておくこと その2

 会社設立前に知っておくこと その2 
それは、社会保険への加入が強制されることです。
社長の年齢が40歳以上で給料が50万円とすると健康保険料が
57,750円、厚生年金保険料が82,060円、合計すると139,810円となり
この半額が会社負担となります。従業員を雇用すると給料のほかに
社会保険料を半額負担することになりますので人件費が多くなってきます。
また、労働保険にも加入することにもなります。従って大よそ給料の15%
以上の法定福利費を負担すると考えておいてください。
 20万円の従業員であれば3万円、30万円の従業員であれば4万5千円
これは、税金以上の負担となって会社経営にかかわってきます。
 このことを頭に入れて会社設立をするかどうかを考えてください。
 
 ぜひ、事前にご相談ください。相談は、無料です。
      
  
 

              溝端会計事務所 代表税理士 溝端 稔
 

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