溝端会計事務所BLOG

2012年8月29日 水曜日

会社設立の必要書類等

 会社設立にあたって必要事項をきめていきました。
つぎは、会社設立時の必要書類等を準備します。
①発起人全員の印鑑証明書と実印
②役員となる方全員の印鑑証明書と実印
③法人の代表者印やゴム印
④資本金と資本金を振り込む銀行預金通帳
  印鑑証明書は法人の機関設計によって必要枚数がことなります。
必要書類がそろいましたら定款の作成し実印の押印そして認証、そ
れが終われば登記申請書類に実印を押印し、資本金の振り込まれ
た預金通帳のコピーを添えて法務局へ登記の手続きをします。
 当事務所では、提携の司法書士が会社設立を担当しております。
時間と手間を考えるなら専門家にまかしたほうがよりベストだと思います。

               溝端会計事務所  代表税理士 溝端 稔

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2012年8月16日 木曜日

会社設立で決めること

 会社設立の注意点や、会社設立の前に知っておくことを理解しました。
さあ、これからは一つ一つ決めていきましょう
①会社の名前(商号)を決めます。
②本店所在地を決めます。
③会社のお仕事は、どんな内容ですか?・・・・事業の目的
④公告をする方法は?・・・・官報に掲載してする、〇〇新聞に掲載してする。
⑤資本金をいくらにするか?
⑥一株の発行価額をいくらにするか?
⑦設立に際して発行する株式数は何株にするか?
⑧発行可能株式総数は何株にするか?
⑨株式の譲渡制限は あり なし か?
  「あり」を選択した場合、株式を譲渡により取得する場合の承認機関を決める必要があります。
  「なし」を選択した場合、取締役会及び監査役を置かなければなりません。
⑩営業年度をどう決めるのか?
⑪取締役会を 設置する 設置しない か?
⑫監査役を 設置する 設置しない か?
⑬取締役・監査役の任期を何年にするか?
⑭代表取締役は誰にするのか?
⑮取締役は誰にするのか?
⑯監査役は誰にするのか?
⑰株券の発行は 発行する 発行しない か?
⑱発起人は誰にするのか?
  このような多くのことを決めなくてはなりません。この中のほとんどは税金に関係しています。
 
 税金のことを考えずに会社設立を進めていくのは非常に危険が伴いますの
で、会社設立の際には必ず税理士に相談してからにしてください。

           溝端会計事務所  代表税理士 溝端 稔 

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2012年8月 3日 金曜日

会社設立前に知っておくこと その2

 会社設立前に知っておくこと その2 
それは、社会保険への加入が強制されることです。
社長の年齢が40歳以上で給料が50万円とすると健康保険料が
57,750円、厚生年金保険料が82,060円、合計すると139,810円となり
この半額が会社負担となります。従業員を雇用すると給料のほかに
社会保険料を半額負担することになりますので人件費が多くなってきます。
また、労働保険にも加入することにもなります。従って大よそ給料の15%
以上の法定福利費を負担すると考えておいてください。
 20万円の従業員であれば3万円、30万円の従業員であれば4万5千円
これは、税金以上の負担となって会社経営にかかわってきます。
 このことを頭に入れて会社設立をするかどうかを考えてください。
 
 ぜひ、事前にご相談ください。相談は、無料です。
      
  
 

              溝端会計事務所 代表税理士 溝端 稔
 

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2012年7月20日 金曜日

会社設立の前に知っておくこと

 会社設立の前に知っておくこと。
①法人税等税金のこと
 会社には、国税としての法人税・地方税としての法人事業税・法人府県民
税・法人市民税があります。その税金の基になるのは会社の利益です。
従って赤字決算の会社は税金がかかりません。しかし地方税においては、
均等割といって赤字決算でも納付すべき税金があります。
 さてこの均等割の金額は何を基準にして決めるのか?
   それは、会社の資本金を基にします⇒⇒見栄えで資本金を大きくする
と倍以上の税額になります。
②消費税のこと
 消費税は、2年前の課税売上高によって当期の納付すべき消費税を計算
します。会社設立時は、2年前がありませんので2年間は原則として消費税
の支払が免除されます。
 ただし、会社の資本金によって1期目から消費税の支払いが発生したり、
1期目の6か月間の課税売上高によって2期目から消費税の支払いが発
生します。2期間は消費税の支払いを免除したいと思いませんか。

  ①②とも資本金が関係してきますので、税理士に相談のうえで会社設
立をして下さい。

                 溝端会計事務所  代表税理士 溝端 稔

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2012年7月12日 木曜日

会社設立でしてはいけないこと

 会社設立でしてはいけないことは、資本金をみせ金で設立することです。
いまの会社法では、最低資本金規制が撤廃されましたが、資本金を大きく
みせるために一時的にお金をあつめ、みせ金で会社設立をすることがあり
ます。 会社設立後は資本金が会社にはいらず即資金不足となり、会社
運営に支障が発生してくることになります。また、帳簿作成ができなくなり
税務上不利益が発生してきます。
 会社設立は、絶対に税理士と相談のうえで設立して下さい。


 

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2012年7月 8日 日曜日

法人設立の今昔

 いままで数多くの法人設立のお手伝いをしてきました。
昔の法人設立、特に株式会社は発起人が7人必要であったので印鑑証明のあ
る社長の親兄弟・従業員まで巻き込んでの数合わせをし、私は、募集引受人と
して名を連ねてるおりました。
 また、取締役3名以上、監査役1名いるため社長の親兄弟を役員にしてきま
した。そして、事業の目的から類似商号の調査も同時に行い、この商号で登記
できるかどうか、司法書士に確認してもらいました。
 商号がOKであれば実印とゴム印を発注し、払込取扱銀行を決め登記関係
書類の完成を待って社長となる発起人代表とともに払込銀行へ行き資本金を
払い込み、保管証明書を作成してもらいました。
銀行によって、当日あるいは二・三日待たされたこともありました。
 
 
 資本金の金額については、平成にはいり最低資本金が株式会社は1000万
円、有限会社は300万円となり多くの会社が最低資本金を満たす必要に迫ら
れ苦労して増資していきました。その後は最低資本金の関係から多くが有限
会社の設立となってきました。
 今では、7人の発起人は不要となり発起人は1人・取締役も1人・監査役は
不要・類似商号はゆるく・保管証明書は不要・最低資本金は0円でも可となり、
法人設立は簡単になりました。そのため設立費用も安くなっております。
 法人設立を考えておられる起業家のみなさん、ぜひ、ご連絡ください。
ともに成長していきましょう。
 

              溝端会計事務所 代表税理士 溝端 稔

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2012年7月 2日 月曜日

ブログを更新します。

ブログを更新します。

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2011年1月25日 火曜日

ブログを作成します。

今後こちらでブログを更新します。

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