サービスがどのようなものか、税理士とのフィーリングは合うのか、情報や短い時間の面談だけではなかなか判断しにくいと思います。通常は顧問料をお支払い頂き、実際にサービスを受けて頂いて初めてわかることはたくさんあります。
しかし、溝端会計事務所では3ヶ月お付き合いいただいた後、当事務所でご満足いただけなかった場合には、

3ヶ月分の顧問料を全額返金致します。
詳しい料金体系はこちら
利益を考えた月次決算の実行! (月次マネジメント情報の提供)

溝端会計事務所では、単に実績のみの数字を集計した試算表(実績表)ではなく、減価償却費の月割額の計上、賞与の引当金の計上、消費税が税込処理であれば月割消費税の計上、また概算棚卸額を月ごとに洗い替えすることにより、
決算額に近い利益を表示します。

決算並びに確定申告の対策!

溝端会計事務所では、決算前に決算事前検討会を社長とともに開催し、不必要な税金を納めることにならないよう対策を施し、決算確定時には決算診断提案書をもとに決算の反省と翌期への経営計画を策定します。そして確定申告は電子申告で行ない、今後増加していくであろう金融機関による融資の優遇制度にも対応しております。

税務調査に向けた対策!

事業を行っている以上、数年に1回は税務調査が入ります。溝端会計事務所では、税務調査に耐えられるよう月次巡回監査で税務調査より厳しい監査を実施し、 確定申告書には税理士法第33条の2第1項又は第2項に規定する添付書面を税務署へ提出することにより、税務調査省略へと導いております。

アフターフォローの充実したIT戦略!

今やパソコンの時代となっております。会計処理や給与計算のパソコンソフトも充実しておりますが、苦手なパソコンで入力していくのはちょっと‥‥という方には、指1本で入力ができるよう溝端会計事務所が設定するとともに導入から入力指導までお手伝いさせていただきます。

資産運用や相続にも強い!

不動産収入のある方は青色申告にして青色申告控除65万円を控除できるようにして下さい。数万円~数十万円の節税ができます。ぜひ溝端会計事務所にお任せ下さい。また、相続時の相続税でお悩みの方もぜひ溝端会計事務所へご相談下さい。相続税額の試算をはじめ、相続税の事前対策、相続時精算課税方式や生前贈与をうまく活用することにより事前対策が可能となります。

法人成りのメリット・デメリット 会社設立の手続き 依頼先選びのポイント
会社設立支援コース 帳簿の作成 セカンドオピニオン相談
  • ご依頼の流れ
  • 事務所紹介
  • 報酬規定

所長挨拶

所長のイメージ 代表紹介

深刻化する不況により、中小零細企業をとりまく経営環境は加速的に悪化し、厳しさのスピードを増しております。このような状況の下、苦戦する中小零細企業にとって税理士の役割はますます重要になってきています。従って、経営者にとって顧問税理士を選ぶことは、今後の経営活動にとって重要なポイントになります。まさにお客様(会社)の立場にたって、お客様の利益を守り、お客様のブレーンとして経営や経理の改善のアドバイスを行い、会社の発展と繁栄をお手伝い致しております。

溝端会計事務所は、企業経営を応援し、経営者の皆様の夢の実現をお手伝いする会計事務所を目指しております。

よくある質問

Q:会社設立後の手続きは何かありますか?
A:税金に関する届出や保険に関する届出があります。

会社設立後に必要な手続きがあります。税金に関する届出として、国税に関する税務署への会社設立届出など、また、ハローワークへ雇用保険の加入手続き等を要する場合もあります。
弊所では、これらの手続きを代理する提携の他士業の専門家を紹介できます。


Q:土日や祝日を会社の設立日とすることはできますか?
A:残念ながらできません。

会社の設立日とは、法務局へ会社設立登記の申請をした日を指します。法務局の開庁日は平日のみです。よって、会社設立日は平日のみとなります(また、年末年始も除く。)。なお、この会社設立の日は、登記簿(全部事項証明書)にも記載されます。

Q:会社を設立するために、保証人は必要ですか?
A:不要です。

出資者の会社債権者に対する責任は次のように分けられます。株式会社と合同会社の出資者(発起人=株主、社員)や合資会社の有限責任社員は、自己が出資した財産以上に会社財産に対して責任を負わない社員、つまり有限責任社員となります。他方、合資会社の無限責任社員と合名会社の社員は、会社財産をもっても債務が完済できない場合などに、自己の財産をもって弁済する必要がある無限責任社員となります。いずれにしても会社設立の段階で保証人を立てる必要はありません。

Q:1株の金額はいくらでもよいのですか?
A:いくらでも結構です。

旧商法下の額面株式の制度は廃止されているため、1株の金額に制限はありません。1000万円の株式会社を設立する場合、1円の株式を1000万株発行しても、1000万円で1株発行しても結構です。但し、他に出資者がいる場合に、あまりに高額な単位を設定してしまうと出資できなくなってしまうこともあり、結局は、1万円や5万円程度としているケースが多いのが現状です。

Q:資本金の額に上限はあるのですか?
A:特にありません。

資本金の額は、上限・下限(但し、1円以上)共にありません。ただし、資本金の額によって受ける会社法上の規制や税法上の規制があります。詳しくはお尋ねください。
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